鹿児島市安心安全アカデミー公開講座『地域における防災・減災』を拝聴しました。
講師は、政策研究大学院大学 防災・危機管理コースディレクター、防災政策研究会代表の武田文男さんでした。
まったく同じ災害はない
台風、洪水、土砂災害、地震、火山噴火など災害はいろいろあります。
大規模地震1つをとってみても、1923年1月の”関東大震災”では火災による死者が8割、1995年1月の”阪神・淡路大震災”では建物倒壊による圧迫死がほとんど、2011年の”東日本大震災”では津波による死者が多いなど、被害の状況はそれぞれ異なります。
災害ごとに、地域ごとに、対策を練っていく必要があります。
ここ鹿児島は、全国の中でも”土砂災害”の発生が多いです。土砂災害から身を守るために知っておきたいポイントを3つ教えていただきました。
①住んでいる場所が「土砂災害警戒区域」であるかどうかを確認
→かごしまiマップ で確認できます。
②雨が降りだしたら、「土砂災害警戒情報」に注意
→気象庁 | 土砂災害警戒情報で確認できます。
③「警戒レベル4」で全員避難
また、鹿児島には活火山である桜島があります。
2週間前、11月14日に第51回桜島火山爆発総合防災訓練が行われました。年が明けて1月9日には城西中学校で避難所運営訓練があります。
鹿児島市の桜島火山防災対策については、先月のブログに書きましたのでぜひご覧ください。
自助・共助・公助の連携
自助：災害が発生したときに、まず自分自身の身の安全を守ること。(家族も含む)
共助：地域やコミュニティなど周囲の人たちが協力して助け合うこと。
公助：市町村や消防、県や警察、自衛隊といった公的機関による救助援助。
これら3つそれぞれの充実と”連携”の強化が防災・減災の重要な課題であるとお話しされました。
大規模な広域被害であれば、公助の手が届きにくかったり、時間がかかったりします。(阪神・淡路大震災の際は、救助された人の75％以上が近隣住民等により救出されました。)
公助、例えば消防職員の数は年々増やされています。それでも間に合わない事態を想定して私たち自身も備えていく必要があります。
また、熊本地震では、地震による直接死が50人、関連死(持病悪化、自殺等)が223人だったそうです。直接死を防ぐための防災・減災への備えも重要ですが、関連死を減らすために、避難所の環境整備や復興支援など適切な対応がこれまで以上に必要です。
自分ができることを
私の住んでいる町内でも今度の日曜に臨時総会を開催し、自主防災組織結成についての議決をします。
ただ、町内会に入っていない人への関わり方(加入率が低いので…)、避難行動要支援者の個別支援計画をどうするか等課題はてんこもりです( ;∀;)
講演後の質疑応答の中で、「鹿児島県の”地域防災推進員”や鹿児島市の”安心安全推進員”の活かし方が行政として不足しているのではないか？」という声がありました。
私自身まだまだ知らぬことがあるので「鹿児島県／自主防災組織の結成促進」や「危機管理局安心安全課が担当しているページ｜鹿児島市」を見たり、調べたり、不明な点・疑問点は当局の方に尋ねたりするなどしてまいります。
先月、岡山県倉敷市で開催された”中核市サミット”において、東京大学大学院情報学環 特任教授、日本災害情報学会会長の片田敏孝氏の『頻発・激甚化する災害から「生き抜く」ために』という講演や、パネルディスカッションも拝聴しました。(そろそろブログを書きます)
他都市の例を参考にしつつも、自分たちの住んでいる地域に合った防災計画を立て、そして、いざというときに実行できるように情報を共有しながらともに取り組んでまいります！
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