第177号議案「市長の給料の特例に関する条例制定の件」に関する総務環境委員会での審査を傍聴しました。
市長の給料の特例
鹿児島市の市長の給料は、「特別職の職員の給与に関する条例」により月額1,154,000円と定められています。
今回の議案の概要としては、令和3年の市長の給料月額を
4月～6月→0円(100％カット)
7月～12月→577,000円(50％カット)
※6月と12月の期末手当の額は50％減額後の給料の月額を算定の基準とする。
上記の通りにするとのことでした。
4～6月の給料月額を0円にしているのは、令和3年1～3月は満額の1,154,000円を受け取っているため、1～6月をトータルで見ると50％になるようにしたとのことでした。
給料月額50％カットはコロナが収束するまで。
この減額分(約901万円)はコロナ対策の経費に充て、まずは1年間減額し、その後はコロナの状況をみて判断されるとのことでした。
朝から団会議
総務環境委員会での審査の内容をふまえ、どう対応するかについて団会議(会派の会議)が開かれました。
新型コロナウイルス感染症対策事業の財源に充てるためにご自身の給料を50％カットするという熱意を重く受け止め、敬意を表しているものの…このままでよいのか？と。
修正案の提出
会議の結果、私の所属する市民連合会派は、修正案を提案しました。
修正案の内容は、ザックリ書くと、「2021年4月から2022年3月までの給与月額を577,000円(50％カット)」。
総務環境委員会において、総務環境委員である伊地知委員(※委員会のときは”議員”でなく、”委員”と言います)が提案理由の説明を行いました。
①条例案では、現年度の1月から3月の給料を減額しないことを理由に、新年度の4月から6月の3ヶ月間は給料月額を0円とされています。
これは1月から12月の1年間で50％の減額となるようにするもので、年度間をまたいでおり、市民の皆様にもわかりにくくなっています。(※行政年度は4月1日～3月31日)
また、結果的に現年度に不利益を遡及させることになってしまいます。
②市長の給与は、その重責と激務の対価として支払われるもので、一時的といえども0円となることは著しく社会通念を逸脱するおそれがあることが考えられます。
③子育ての真っ只中の市長に無給の期間を生じさせることは、子ども達の健やかな成長を願っているものとしても忍びなく、人として、議会人として受容しがたい。議会の側が時には市長の重圧を和らげる役割を果たす必要も感じています。
以上のような理由から、
市長の給料50％カットという思いも叶え、議会の指摘や意見を反映し、市民にもわかりやすい行政年度における対応とし、なおかつ、予算案に変更を生じさせない修正案を提出しました。
委員会では、賛成7反対1の賛成多数で修正案を可決しました。
この議案も含め、鹿児島市の新年度に関する議案は、3月22日(月)の本会議で採決されます。
緊張する日々。
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