合原ちひろの絵日記@鹿児島市

~清く まっすぐ おもしろく~

地方自治の基本と女性のエンパワーメント(私は消化不良…)

鹿児島県の「わたし×地方自治地方自治を担う女性のエンパワーメントセミナー~」の3回目は宮崎大学地域資源創成学部教授・学部長の桑野斉さんの「地方自治の基本~地方分権・地方創生の動きを踏まえて~」のお話。

エンパワーメントセミナー 鹿児島県自宅でzoomで拝聴しました。
以下いつものようにかいつまんでブログを書きます。

人口減少社会と自治体の「政策」と「経営」

本格的な人口減少社会が到来しています。(日本の人口減少は急減少型)

2015年の国勢調査では、後期高齢者(75歳以上)の人口が年少人口(14歳以下人口)を上回りました。

2020年の国勢調査で分かった「2015年に比べ、人口が政令指定都市1つ分ほどの86万8000人減少」は衝撃的でしたよね。

細かく見ると、生産年齢人口(15歳~64歳人口)が5年前の調査に比べて226万人減少。つまり、経済の担い手が大幅に減少したことがわかりました。また、東京圏に全人口の3割が集中し、地方圏では人口減少が加速しています。

人口が減るとどんなことに影響があるのでしょうか。

・生活関連サービスの縮小
・就業機会の減少

・税収減等による行政サービスの低下、社会インフラの老朽化
・地域公共交通の撤退・縮小
これらによる”生活利便性の低下”

・空き家・空き店舗、耕作放棄地の増加
・住民組織の担い手不足や学校の統廃合
これらに伴う地域コミュニティの機能低下による”地域の魅力の低下”

これらがさらなる人口減少をもたらすという負のスパイラルに陥ってしまいます。いえ、陥ってしまいますというか、現在陥っていますよね。

この日本型の人口減少社会が地方自治体に与えるインパクトとして、桑野先生は3つの問題をご指摘されました。

①必要となる政策・経営資源の問題
→本格的な人口減少社会の到来を背景に、行政の有するヒト・モノ・カネ・ワザが不足・枯渇

②有効な政策・経営手法の問題
→価値観・ライフスタイルの多様化、環境配慮、少子高齢化、高度情報化、国際化、さらにはジェンダー平等・男女共同参画等を背景に、公共的問題の解決手法が高度化・多様化

③政策・経営の主体・担い手の問題
地方分権、公民連携等を背景に、まちづくりの担い手が変化

人口減少社会においては、資源が少ないので社会システムの効率化や働き方改革などによる生産性の向上、多様な人材の参画・活躍を前提に、地域の将来像や政策を構想していく必要があります。

 

これらの問題(達成したいこととの差)を課題(具体的にやること)にして、行動していかねばなりません。

日本の人口減少は急減少型ですので、悠長なことは言ってられません。

地方自治の変遷

社会経済や住民ニーズの変化に伴って、住民と自治体の関係は変化してきています。

戦後は、行政優位型の関係。その後、サービス提供型の関係(例:千葉県松戸市すぐやる課)、行政監視型の関係(例:三重県事務事業評価システム)と垂直的関係で変化してきました。

”すぐやる課”は”なんでもやる課”と誤解されて、行政がすることができない依頼や、実施できない不適切な依頼が1年で2000件以上舞い込み、所管課の業務に支障が出て、家庭や地域社会の行政依存意識を増大してしまったそうです。(廃止へ)

そして、住民と自治体がパートナーシップ型の関係(例:北海道ニセコ町のまちづくり基本条例)を構築することが必要な時代になってきたと話されました。

地方自治の基本的あり方

日本国憲法の第92条から98条まで地方自治の規定が設けられています。日本国憲法第92条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」とあり、この規定により「地方自治法」が制定されました。

地方自治の本旨”って?

①団体自治(地方における政治と行政が国から独立した機関によって行われること)と②住民自治(地方自治がその地方の住民によって行われること)の2つの概念で、”地方自治の本旨”は構成されています。

女性のエンパワーメントと地方自治の本旨の実現のために、下記の問いを投げかけられました。

【団体自治
行政組織は女性が活躍できる場となっているか、自治体の経営・政策に女性職員の意思・意見が反映される仕組みができているか、女性の採用・昇任が適正に行われているか

「住民自治
女性の首長・議員が選出されているか、地方自治体の特別職(副知事・副市長など)に女性がなっているか、女性が働きやすい地方議会になっているか、女性が政治に参加可能な社会が形成されているか

現在、鹿児島県内に女性の首長や副市長村長はいません。女性議員ゼロ、女性の町内会長がゼロの自治体も多々…。

地方分権と地方創生

”消滅可能性自治体”って聞いたことありませんか?

若年女性人口(20代・30代)が2010年から30年間で50%以上減少し、少子高齢化が極端に進み、自治体経営が成立しなくなる自治体のことです。(日本創政会議の推計)

鹿児島県内の43市町村のうち30市町村が”消滅可能性自治体”に該当( ;∀;)

国の地方創生に向けた視点と目標はこちらのサイトで詳細をご確認ください。→地方創生

国と地方自治体の関係は、上下・主従の関係、パワー・ベース、非公開かつ不透明な関係から、地方分権以降は、対等・協力の関係、ルール・ベース、公開かつ透明な関係になったそうです・・・

ん?

地方自治体は、国が担ってきた政策形成・評価をもっと担うことができるようにしていかねばなりません。

学んでは忘れ、学んでは忘れを繰り返しています。
改めて「”エンパワーメント”について確認したいな」と思いましたので、上のブログのリンクを貼りました。

学ぶと同時に焦燥に駆られる”女性のエンパワーメントセミナー”はまだまだ続きます。(全11回)

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