地方財政・地方経済について - 合原ちひろの絵日記＠鹿児島市

鹿児島県の「わたし×地方自治～地方自治を担う女性のエンパワーメントセミナー～」の4回目は、鹿児島大学法文学部法経社会学科教授の林田吉恵教授による「地方財政・地域経済について」のお話でした。

エンパワーメントセミナー　鹿児島県オンラインの講座でしたが、ちょうど同じ時間に町内会の防災訓練と大掃除がありましたので、アーカイブを視聴しました。

令和3年度の国の一般会計歳入を見ると公債金が約4割。この公債金は国の借金であり、将来の人達が負担するものです。歳出を見ると、約4分の1は国債費。これは国の借金の返済に充てる額です。

今の問題は「受益と負担が一致していないこと」と林田教授。

30年ほど前の1990年度と比較すると、歳出における社会保障費は約3倍に、国債費は2倍弱になっているものの、地方交付税交付金などの地方に支出する額はほぼ変化はありません。歳入では、税収などの収入は増えておらず、公債金が約8倍になっています。

また、高齢化の速度が速い日本では急速に人口減少が進んでいます。

私達が住んでいる鹿児島も例外ではなく。
少子化による人口の自然減、東京への一極集中による社会減(都会は若い女性の比率が高くなっている)。

自然減に対しては少子化対策・健康寿命をのばすなどの政策、社会減に対しては産業政策が重要になってきます。

働き手が減ると、地方税が減り、人口が減ります。人口が減っても財政支出が比例的に減るわけではないから、財政力が低下し、行政水準が低下する。など、地方では負の連鎖が起こっています。

そのような内容に続いて、後半は地方税の国際比較、国と地方の税源配分、租税原則、法定外税などのお話でした。

税源(租税を徴収する源泉となる個人や法人の所得や財産)を育てるには、地域づくり・まちづくりをすることで地域経済を活性化させることが必要とも。

私達は行政のお金の使い方をきっちりと見ていかなければなりません。

しかし、まだまだ知らないことや分かっていないことが多いです。来年は地方財政に関する学びを深めてまいります。