2024年6月17日(月)にした個人質疑の内容の報告ブログです。
今回は不妊に悩む方への支援について。
2022年4月から不妊治療が保険適用となりました。
本市ではそれまでも不妊に悩む方への特定治療支援事業を実施しておりましたが、保険適用以降は不妊治療費助成事業を実施しております。
また、県においても先進医療不妊治療費助成事業を実施されておりますが、鹿児島市に居住している方は対象外となっています。県内では鹿屋市やいちき串木野市、曽於市等が不妊治療費助成事業を実施されており、こちらは県の先進医療不妊治療費助成と併給できるようです。
本市にお住まいの方から「不妊治療費を助成してもらえてありがたい」というお声もありますが、一方で「なぜ、鹿児島市民だけ鹿児島県の不妊治療費助成の対象外になっているのか」とのお声もいただくことから質問しました。
①本市の助成内容と年代ごとの助成実績(令和5年度)
A：令和5年度の不妊治療費助成につきましては、保険診療の不妊治療及び検査を対象に、自己負担額の2分の1について年間5万円を上限に助成しており、年代ごとの助成実績を20、30、40、50代の順に申し上げますと、120、641、235、2件となっております。
※参考
→妊活カップルを応援します（不妊治療費助成事業）｜鹿児島市
②県の助成内容は？県への働きかけの回数と内容及びそれに対する県当局の見解は？
A：県の先進医療不妊治療費助成制度につきましては、保険診療と併用できる保険適用外の先進医療に係る自己負担額の10分の7について、1回の治療周期につき、上限10万円を保険が適用される回数まで助成を行うものでございます。
同制度は、県の保健所が管轄する地域に居住する方を対象としているため、県に対しまして、全県民を等しく対象としていただくよう4年度及び5年度にそれぞれ要望書を提出しているところでございます。
県としましては、これまで国庫補助金を活用して、県と市がそれぞれ実施していた特定不妊治療費助成と同様の考え方で県の保健所が管轄する地域に居住する方を対象としたとのことでございます。
※参考
→鹿児島県／先進医療不妊治療費助成事業について
③今後の取組は？
A：今後におきましても、本市の不妊治療費助成事業や不妊専門相談センター、各保健センターでの相談対応など、不妊に悩む方に寄り添った支援を推進するとともに、県に対しては、本市市民も県の助成制度の対象とするよう要請していくなど、引き続き妊娠・出産を希望する方の支援の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。
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少子高齢化が進む中で、子どもを持ちたいと思う方の気持ちに寄り添った取組は非常に重要だと考えています。
不妊治療は仕事との日程調整が難しかったり、肉体的精神的にダメージを受けたりしますから、周囲の理解と各面からの支援が必要です。
鹿児島県の先進医療不妊治療費助成制度において鹿児島市民が対象外とされているのは、ただ保健所の管轄が異なるからだけなのでしょうか。財源の問題でしょうか。
鹿児島市民も鹿児島県民として税金を納めています。県の対応は承服しかねます。今後とも鹿児島県に対し要請することを強く要請いたします。
というような感じで答弁に対する返しをしましたが、ずーっとモヤモヤしています。
県知事選の最中ですが、「鹿児島市民も県の先進医療不妊治療費助成制度の対象とします」と、どなたかおっしゃらないですかね…。
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