2024年9月10日(火)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。今日は｢市長の政治姿勢についてのうち、地方創生について｣です。
7～8月に、共同通信社が47都道府県知事と1741市区町村長に対して実施したアンケート(回答率は93％)で、全国の自治体の68％はこの10年間の地方創生の取組の成果が不十分と受け止めていることが分かったとの報道がありました。
■国の取組
→地方創生に関する取り組み
①共同通信社のアンケートへの回答は？
A：今回のアンケートでは、政府の取組については、移住支援事業など地方創生の成果と言えるものが一定数あったことなどから｢おおむね十分｣とし、本市の人口減対策の効果としては、これまでの地方創生の取組により、人口減少のスピードが社人研推計よりも抑制されたことなどから｢どちらかといえば十分｣としたところでございます。
ジェンダーギャップが都市部への人口流入に影響を与えているかについては、｢どちらかといえば思う｣とし、国に対しては、人口減少問題等に関する認識の共有の推進や、自治体が主体的に行う地方創生の取組に対する財政支援を含め、強力な後押しが必要であると回答したところでございます。
②市長と県議の立場からどのように取り組まれ、将来の鹿児島をどのように創造されるか。経緯も。
A：私は、市長就任以来、子育て環境の充実や稼ぐ力の向上、ICTの活用など、人口減少の克服や若い方々に選ばれるまちづくりに向け、全力を傾注してまいりました。
中でも、｢鹿児島に稼げる仕事をつくる｣ことにつきましては、県議会議員としても、政策の提案・提言等に取り組んだところでございます。
総合戦略においては、人口ビジョンに掲げる将来展望の実現に向け、総合計画との一体的な施策の推進に取り組むことから、目指すべき理想像を｢つながる人・まち 彩りあふれる 躍動都市・かごしま｣とし、今後も地方創生の取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
③人口減少対策の成果は？
A：本市においては、人口減少の克服に向けた総合戦略を策定し、同戦略に掲げる4つの基本目標に基づき、各種施策を着実に進めてきたところでございます。
私としては、移住や企業立地、妊娠出産・子育て支援などのさまざまな取組の効果により、平成27年から令和2年までの5年間で、社人研推計は約9,000人の減を見込んでいた物の、本市人口は約7,000人の減となっていたことから、人口減少のスピードを比較的緩やかに抑制することができ、一定の効果があったものと考えております。
④かごしま移住支援・プロモーション事業に関し、平成28年から令和5年度までの移住者の数は？東京圏をはじめ三大都市圏からの移住世帯数は？
A：かごしま移住支援・プロモーション事業を通じた移住者数及び世帯数は、平成28年度から令和5年度までの合計で、823人、387世帯で、そのうち、三大都市圏からの世帯数は、283世帯でございます。
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～参考～
■社人研
国立社会保障・人口問題研究所のこと。
→国立社会保障・人口問題研究所
■ジェンダーギャップ
→男女の違いにより生じる格差のこと。
■第六次鹿児島市総合計画
→第六次鹿児島市総合計画基本構想（令和4年度～令和13年度）・前期基本計画（令和4年度～令和8年度）｜鹿児島市
■鹿児島市の移住の促進について
→移住の促進｜鹿児島市
本会議は今日まで個人質疑。
和るりか議員(立憲社民)、大園盛仁議員(にじとみどり)、中島蔵人議員(自民党市議団)の3名が質問に立たれます。
鹿児島市議会の本会議は傍聴もできますし、インターネット議会中継でご覧いただくこともできます。ぜひご覧ください。
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