2025年2月26日(水)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「宅配ボックス設置について」です。
①施策の効果をどう検証したか？
A：宅配ボックス設置の効果については、国や自治体等による実証実験の結果によると、二酸化炭素の排出量を削減し、配達員の労働時間を短縮する効果があるとされています。
②優良財源の情報をどのように収集しているか？
A：優良財源の情報は、国が公表する予算関連の資料を確認するとともに、導入補助を行っている自治体から聞き取りを行っています。
③新年度の事業としなかった理由と今後の導入に向けた見解は？
A：宅配ボックスの設置については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が活用できることを把握しておりましたが、同交付金を活用して実施する省エネルギー家電製品の購入補助事業と施策の効果を比較し、実施を見送ったところでございます。
今後も引き続き、優良財源の情報収集に取り組んでまいります。
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■参考：省エネルギー家電製品購入補助事業(令和7年度の新規事業)
省エネルギー性能の高い家電製品について、対象経費(対象家電の購入費や設置費等)に応じた補助を行うもの。
補助金額は5万～10万円未満が1万円、～15万円未満が2万円、20万円以上が3万円。対象家電は、LED照明器具、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫(統一省エネラベルの星の数が3.0以上であるもの)の予定。
申請期間は、令和7年6月1日から10月31日の予定で、1世帯あたり1回、820件となる見込みです。
※まだ議決されていないので参考までに。
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