重度心身障害者等医療費助成事業について(代表質疑より)

2025年2月26日(水)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。

今回は、「重度心身障害者等医療費助成事業について」です。
→医療の助成｜鹿児島市

※昨年から制度が変更され、自動償還払いになりましたが、所得制限も導入されました。

鹿児島市議会
①令和6年7月から7年1月までの申請件数と助成額の5年度との比較割合は？

A：重度心身障害者等医療費助成事業の令和6年7月から7年1月までの申請件数と、証明手数料分を除いた助成額を、5年度同期と比較した割合は、100.05、94.81％です。

②制度変更に対して寄せられた意見要望は？

A：制度変更内容に伴い、自動償還払いの内容や、所得制限導入に関するご意見等があったところです。

③制度変更は制度の後退と考えるが当局の考えは？

A：所得制限の影響を受ける方については、これまで生じなかった医療費の負担が生じている状況にあることは認識しております。

④自立支援医療制度と同様な制度を検討されたか？
※参考：自立支援医療制度の概要｜厚生労働省

A：本事業は、県の補助事業であること等から、県が示した制度に沿って実施したもので、今回の制度改正にあたり、本市において、国の自立支援医療の高額治療継続者に対する制度のように負担上限月額等を設けることについての検討は行っておりません。

⑤本制度を持続可能で安定的に継続するために、仮に月5000円を上限として自己負担とした場合の影響額は？

A：現時点で所得制限を受けている方々に対して、自己負担の上限を、月額5000円とし、それを超える額を本市単独で助成した場合について、5年中の助成額をもとに試算しますと、年間約7400万円の一般財源が必要になります。

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財源に限りがある中で、持続可能な制度とするためにさまざまな可能性を考えることは重要です。誰にとっても100％よい制度はないので、いろんな観点から考えていかねばなりません。