昨日から本会議での個人質疑が始まっており、傍聴もできますので、是非。
→傍聴｜鹿児島市議会
昨日は本会議の後に報告受けがあって、それからバスで帰宅したので家に帰り着いたのは19時15分頃。水曜は夫の仕事が終わるのがいつもより早く、子を保育園に迎えに行ってくれていたので、少しラクでした。
2025年2月26日(水)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「本市における賃上げの現状について」です。
①本市の倒産件数は(直近3年間の実績)？
A：民間調査期間による、負債額1千万円以上の本市企業の倒産件数を、令和4年から6年までの順に申し上げますと、32、38、32件でございます。
②コロナ禍を乗り切る為の融資制度として令和2年度にゼロゼロ融資が行われたが、このうち5年度末までに、元本返済期日が到来したものの返済状況は？
A：鹿児島県信用保証協会によりますと、令和2年度に保証申込を受けたゼロゼロ融資のうち、5年度末までに元本返済期日が到来した12982件の6年3月末での返済状況は、「約定通り返済」が59.5％、「完済」が31.9％、「返済緩和」が6.1％、「代位弁済」が2.5％とのことでございます。
③経営が今なお厳しい状況の会社へのバックアップは？
A：資金繰りや経営が厳しい中小企業者から相談が寄せられた場合は、本市及び県の融資制度の説明を行うほか、セーフティネット保証制度等に関する認定手続きや、経営改善に係る専門機関の相談窓口の案内などを行っているところでございます。
また、取り扱い金融機関や県信用保証協会に対しましては、これまで、機会を捉えて借換や条件変更など、中小企業者の実情に応じた資金繰りや経営支援について、協力をお願いしているところでございます。
④本市の中小企業の賃上げの現状は？
A：令和6年11月に経済団体が公表した、「中小企業労働事情実態調査」によりますと、6年1月1日から7月1日までに賃金を引き上げた県内企業の割合は、昨年度より経営状況が「良い」と回答した企業では62.7％、「変わらない」とした企業では62.0％、「悪い」とした企業では50.0％となっております。
⑤県の毎月勤労統計調査による直近3年の定期給与の平均月額は？
A：県の毎月勤労統計調査による事業所規模5人以上における定期給与の平均月額を、直近3年の年度ごとに申し上げますと、令和4年度は22万889円、5年度は22万8875円、6年度は11月までの8か月の平均で24万2426円でございます。
⑥定期給与の最低賃金とその改定率との比較は？
A：鹿児島県の最低賃金を4年から6年の順に申し上げますと、853、897、953円で、前年からの引き上げ率は、3.90、5.16、6.24％となっております。
同様に、先ほど申し上げた定期給与の平均月額の伸び率は、1.26％の減、3.62％の増、5.92％の増となっており、いずれも最低賃金より低い伸び率でございます。
⑦以上を踏まえた、令和7年度の産業振興部の主な取組は？
A：賃上げの実現に向けては、地域の「稼ぐ力」の強化が重要であることから、7年度も引き続き生産性向上や経営力の強化に向けた支援のほか、企業立地、新規創業の促進などに取り組んでまいります。
さらに新たな取組として、中小企業者の課題や強みを明確化するワークショップや交流イベント、伴走型の支援等を行う「オープンイノベーション創出事業」や、中小企業者の販路拡大に向け本市特産品を販売する公式ECサイトを開設しその魅力を広く発信する「カゴシマシティコレクション販路拡大事業」などを実施することとしております。
これらの取組を通して、地域の「稼ぐ力」のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
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