2025年2月26日(水)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「教育行政について②学校規模の適正化適正配置への対応について」です。
■参考
→学校規模適正化・適正配置|鹿児島市

①ガイドラインが示された以降6年間で桜島学校と明和校区以外に動きが見えないことへの見解は?
A:本市の喫緊の課題である学校規模適正化等につきましては、基本方針を策定して以降、これまで、市内全域での住民説明会や、要望のあった校区の保護者等と意見交換をしてきております。
特に、学校整備室を設置した4年度以降は、過小規模校やその周辺校を中心に、小・中学校に直接出向き、桜島地域や明和校区での取組なども紹介するとともに、保護者や地域の方々と意見交換を行う中で、今後の児童生徒数の見通しや、規模適正化をした場合の設置場所、通学手段等に関する意見をいただいたところですが、地域における十分な理解や、機運の高まりには至っていないところでございます。
②「学校整備推進担当部長」を配置し、どのように推進するのか?
③推進体制の強化に伴う目標や進行管理は?
A:少子化等が進行する中で、喫緊の課題である学校規模の適正化等を学校整備推進担当部長を配置し、保護者や地域の方々と一緒になって計画的に進め、適切な施設整備による児童生徒のよりよい教育環境づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
具体的な取組としましては、これまでの基本方針を踏まえ、地域の実情に応じた基本計画を策定する方向としており、7年度に庁内検討会を設置し、進め方等について検討してまいりたいと考えております。
④明和校区の小中一貫の義務教育学校の開設に向けて年度内に具体的に何をどう進めるのか?
A:明和校区につきましては、有識者や保護者、地域の方々等で構成する、「義務教育学校のあり方検討委員会」を7年2月に設置し、現在、委員の選定などを行っており、第1回の検討委員会の開催に向けて準備を進めているところでございます。
⑤新年度の展開、開校までの時間軸は?
A:開校までの期間につきましては、学校の実情により異なり、一概には申し上げられませんが、7年度におきましては、現在行っている校舎の耐力度調査の結果を踏まえ、設置場所など施設面の検討を行うとともに、引き続き、「義務教育学校のあり方検討委員会」等において、開校に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
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