今日の本会議は個人質疑があります。
今日の個人質疑は、たてやま清隆議員(日本共産党)、池田ゆうせい議員(無所属)、大森忍議員(立憲社民)、山下要議員(自民党市議団)、大園たつや議員(日本共産党)です。
本会議は傍聴したり、インターネット議会中継で見たりできますので、ぜひ。
→傍聴｜鹿児島市議会
→鹿児島市議会インターネット議会中継
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2025年9月8日(月)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「令和6年度決算と財政状況について」です。
※今議会に令和6年度の決算関係の議案が上程されています。
Q：自主財源を高める方策と見解は？
A：自主財源の確保は、行財政運営の自主性や安定性を確保する上で重要であることから、今後とも、市税徴収率の向上や未利用地の売却、市施設へのネーミングライツの導入などの取組を推進するとともに、ふるさと納税の取組強化や宿泊税導入の検討など、新たな財源の開拓に努めてまいりたいと考えております。
Q：将来世代の負担抑制に向けた取組は？
A：将来負担比率が上昇した主な要員は、充当可能特定歳入の減少であり、これは市債管理基金や建設事業基金の取り崩しなどにより、充当可能基金が減少したことによるものでございます。
今後とも、一般財源の確保や市債借入額の抑制に努めることなどにより、将来負担の健全性を保ち、世代間の公平性を維持してまいりたいと考えております。
■将来負担比率
地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものです。
鹿児島市では、令和5年度は32.0％、令和6年度は39.9％。(早期健全化基準は350.0％)
Q：財政構造の弾力性を高める方策は？(財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、対前年度比で微増)
A：今後とも扶助費等の社会保障関係経費や人件費の増加等により、厳しい状況が続く見込みであることから、可能な限り、市税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の徹底した峻別・見直しを図ることで、財政運営の弾力性を確保してまいりたいと考えております。
Q：単年度収支改善の背景は？
A：一般会計につきましては、普通交付税が増加したことなどにより、実質収支が増加し、単年度収支が改善したもので、特別会計におきましても、介護保険特別会計の単年度収支の改善などにより、全体が改善し、総計の改善につながったものでございます。
Q：市税収入から見える本市の経済状況は？
A：日銀鹿児島支店の金融経済概況などによりますと、令和5年度以降、県内の景気は総じて緩やかに回復しているとされており、本市においても、特に6年度は、金融・保険業を中心に企業収益の改善が見られたところであります。
そうした経済動向が、定額減税による減収を補てんする交付金を合わせた実質的な市税収入の増につながったものと考えております。
Q：市長は6年度決算及び財政をどう総括されるか、市民の暮らしの総合的な分析、市長1期目の総括、財政における2期目の課題は？
A：(市長)令和6年度は、社会保障関係経費の増加などによる厳しい財政状況の中、市民生活や地域経済を支える諸施策に全力で取り組んでまいりました。
市民や事業者は、長引く物価高騰の影響を受けていることから、地方創生臨時交付金などを活用した補正予算を機動的に編成するなど、スピード感をもって、市民生活や中小企業者等の事業活動を支援し、消費喚起・下支えを行ったところでございます。
また、子育て環境のさらなる充実や、”地域の稼ぐ力”の向上、デジタルの積極的な活用など、本市の成長を強力に牽引する施策に重点的に取り組み、第六次総合計画を着実に推進することができたものと考えております。
私は市長就任以来、｢市民のための市政｣を基本に、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、市勢の発展と市民福祉の向上の為、市政運営に全力で取り組んできているところであり、財政運営におきましても、扶助費等の社会保障関係経費や人件費の増加など、厳しい財政状況が続く中、事務事業の徹底した峻別・見直しや優先度に応じた選択と集中を行うなど、創意工夫を重ね、長期的な視点に立った、持続的で健全な財政運営に努めてきたところでございます。
今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、都市基盤整備やデジタルを活用した地方創生など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応する諸施策を確実に推進するため、これまで以上に重点的かつ効率的な予算配分を行う必要があると考えており、効率性、有効性等の観点から時代の情勢に合った事業への見直しや民間知見の活用などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
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7月は監査委員として令和6年度決算の審査をしましたが…財政に関してもっと鋭い指摘等ができるように勉強をしていきたいと思います。
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