今日まで本会議では個人質疑があります。
今日は、和るりか議員(立憲社民)、大原葉議員(無所属)、米山たいすけ議員(自民党市議団)です。
本会議は傍聴したり、インターネット議会中継で見たりできますので、ぜひ。
→傍聴｜鹿児島市議会
→鹿児島市議会インターネット議会中継
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2025年9月8日(月)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「デジタル防災行政無線・IP無線運用事業について」です。
Q：Jアラートと防災行政無線の運用開始時期と役割は？
A：Jアラートは、本市では平成21年度から運用を開始しており、緊急地震速報や大津波警報、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国が送信し、市町村の防災行政無線などを自動起動することにより、住民に情報を瞬時に伝達するシステムでございます。
防災行政無線は、合併前の1市5町においてそれぞれ整備・運用しておりましたが、これらを統合した同報系デジタル防災行政無線を平成27年度から全面運用しており、主に防災情報の伝達手段として活用しております。
Q：Jアラートの情報伝達の種類と仕組みは？
A：Jアラートによる情報伝達には、国から携帯電話事業者を通じてスマートフォン等に直接配信される緊急速報メールのほか、市町村の防災行政無線を自動起動し、屋外スピーカーや個別受信機により音声情報を伝達するもの、また、報道機関や民間事業者を介して、テレビやラジオの速報、防災アプリのプッシュ通知を行うものなどがございます。
Q：緊急速報メールと防災行政無線の情報伝達の確実性に対する本市の認識は？
A：緊急速報メールは、スマートフォン等を所持している方に対して、瞬時に情報を配信できる仕組みとなっており、受信時に専用着信音で通知されることから、高い確実性を有しているものと考えております。
一方、防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機を介して、同時に音声情報を伝達できますが、遮音性の高い建物や風向き等により音声が聞こえない場合があるもの、と認識しております。
Q：スマホ・携帯電話の普及率と課題は？
A：令和6年度に実施した、｢災害時における防災情報収集等に係る市民意識調査｣によりますと、保有率は、スマートフォンが80％、スマートフォンを除く携帯電話が15％、いずれかを保有が93％となっております。
スマートフォン等を所持していない方に対しては、緊急速報メールが伝達されない状況にあり、災害時に情報格差が生じているもの、と考えております。
Q：緊急速報メールと防災行政無線の運用に対する市民意見は？
A：同調査に寄せられた意見として、緊急速報メールにつきましては、｢災害リスクの高いところを除き、夜間は送らないでほしい｣、｢市内全域に通知されるため、避難対象地域に限定した通知ができないか｣などの意見を、
また、防災行政無線については、｢災害の危険度が高い一部区域は設置を継続してほしい｣という意見がある一方で、｢屋外スピーカーは聞き取れないので意味がなく、不安をあおるだけになっている｣、｢屋外スピーカーはうるさくて迷惑。スマホやテレビで情報は把握できるので不要｣などの意見もあったところでございます。
Q：防災行政無線の令和6年度の年間運用経費と更新する場合の経費は？
A：令和6年度の防災行政無線の運用経費は、保守委託料や電話代、電気代など、合計で約3600万円でございます。
また、現在の規模で新たに更新する場合の経費は、約46億円と見込んでおります。
Q：防災行政無線の活用方法と代替策は？
A：同無線は、防災情報の伝達に加え、合併5地域や東桜島地区などにおきましては集団検診の実施などの行政放送や町内会の各種行事等の情報を戸別受信機に伝達する地域コミュニティ放送として活用されております。
地域コミュニティ放送の代替手段といたしましては、地域情報をタイムリーに発信することができるLINEオープンチャットを活用したデジタル回覧板などがあるものと考えております。
Q：防災行政無線は廃止すべきではないか？
A：防災行政無線につきましては、国から、Jアラートと連携する災害情報の伝達手段の多重化を推進するよう通知されていることもあり、その1つとしての役割を果たしているものと考えております。
一方で、機器の更新や維持管理に、多額の経費が必要となることから、国の財政支援や他都市の状況、スマートフォン等の保有状況等を踏まえながら、より効果的で確実な防災情報伝達手段の在り方について今後、検討してまいります。
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