今日は各常任委員会での議案の審査です。
(私は総務環境委員会)
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2025年9月8日(月)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「台風第12号関連について」です。
Q：被害状況は？
A：台風第12号の本市における被害状況といたしましては、死者1名、軽傷者4名の人的被害が発生したほか、住家被害については、9月3日までに、41件の罹災証明の申請を受け付けており、半壊2件、一部損壊4件、床上浸水13件などとなっております。
また、市道の舗装損傷等327か所、河川の護岸崩壊等29か所、橋脚の流失1か所、農道崩壊や水路閉塞等84か所などでございます。
Q：被害・被災者への対応と課題は？
A：河川や道路等への対応につきましては、危険箇所の通行止めや道路啓開作業を行ったほか、河川等の復旧作業を行っているところでございます。
被災者への対応といたしましては、台風被害に関する相談対応や罹災証明書、市亜害見舞金の申請受付のほか、床上浸水した家屋の消毒、保健師による健康相談、災害廃棄物の収集などを行っているところでございますが、これらの支援内容を被災者一人ひとりに確実に周知・広報していくことが課題であると考えております。
Q：被害状況の把握の体制と課題は？
A：河川や道路等への対応につきましては、危険箇所の通行止めや道路啓開作業を行ったほか、河川等の復旧作業を行っているところでございます。
被災者への対応といたしましては、台風被害に関する相談や罹災証明書、災害見舞金の申請受付のほか、床上浸水した家屋の消毒、保健師による健康相談、災害廃棄物の収集などを行っているところでございますが、これらの支援内容を被災者一人ひとりに確実に周知・広報していくことが課題であると考えております。
Q：社会福祉協議会ボランティアセンターとの協定内容と課題は？
A：令和6年10月に本市と市社会福祉協議会で締結した、｢災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定｣において、災害救助法が適用される程度の大規模災害が発生した際に、災害ボランティアのニーズの把握、募集、派遣など、災害ボランティアの活動の調整業務を担う同センターの設置・運営等について、円滑な連携及び対応が図られるよう必要な事項を定めております。
今回の被災者へのボランティア対応を通じ、協定に関しては、災害救助法が適用されない災害における運用のあり方などを、課題として認識したところです。
Q：内水対策の現状と課題は？
A：本市の内水対策につきましては、令和5年度に策定した雨水管理総合計画に基づき、7年度は、ソフト対策として、雨水出水浸水想定区域を指定・公表するとともに、ハード対策として、当面整備するとした4ブロックのうち、1ブロックの工事及び2ブロックの実施設計に取り組んでいるところでございます。
また、残る1ブロックについては、8年度以降に実施設計を行う予定としております。
課題としては、整備箇所に狭あいな道路や地下埋設物があることなどから、これらに対処する工法の選定や優良財源の確保などがございます。
Q：情報発信の現状、今回の対応と課題は？
A：災害に関する情報につきましては、平時から危険箇所の確認や備蓄等の準備を行っていただくため、ハザードマップや防災リーフレット等による周知を図るとともに、災害時には河川の水位や土壌雨量指数など、災害危険度を総合的に判断しながら、避難情報を発令しております。
今回の台風第12号につきましては、暴風域を伴わなかったものの、8月21日の午後になって、その日の夕方にかけて雨雲の急激な発達が見込まれたため、14時30分に市内全域の土砂災害警戒区域に、また、17時30分に新川、和田川流域に避難指示を発令したところでございます。
お触れのとおり、各面からご意見を伺っており、引き続き、災害時の避難行動の理解促進及び迅速な避難情報発令等に努めてまいります。
Q：和田川について①令和元年の氾濫後の県と市の対応は？
A：和田川における、令和元年の氾濫後の対応については、県によると、｢氾濫箇所付近の護岸の嵩上げ及び河川伐採、河道掘削を行った。｣とのことでございます。
また、本市では、慈眼寺公園より上流の、準用河川において河道掘削を行っております。
Q：和田川について②県の河川改修の考えは？
A：県によると、｢現在、和田川の改修計画は無い。｣とのことでございます。
Q：和田川について③今回の氾濫の原因は？
A：和田川の氾濫は、同流域において、短時間に集中した激しい降雨による、河川の急激な水位上昇や、満潮時間と重なったことなど様々な要因が考えられますが、現在、調査中でございます。
Q：和田川について④台風第12号後の県と市の対応は？
A：今後については、県によると、｢今回の氾濫を踏まえて、何らかの対策は必要であると考えている。気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる『流域治水』への転換を進める必要がある。｣とのことでございます。
本市としても、氾濫対策の必要性を認識しており、今回の要因を踏まえ、河川管理者である県に対して、必要な対策を強く要望するとともに、県と連携し、｢流域治水｣を推進してまいりたいと考えております。
Q：8・6豪雨災害などこれまでの災害における経験は生かされたか、見解と課題は？
A：本市では、平成5年8・6豪雨災害以降、公共下水道の整備や浸水想定区域の指定などハード・ソフト両面から整備を進めており、また、国においても、防災気象情報の改善や気象予測の精度向上に取り組まれていることから、本市の防災力の向上は図られているものと考えておりますが、今回の台風でも人的・物的被害が発生しており、防災・減災対策の更なる推進が必要であると考えております。
Q：国・県との連携は？
A：国・県との連携につきましては、鹿児島地方気象台からの気象に係る情報提供・開設や、県への災害情報の共有のほか、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用に関する相談等を行ったところでございます。
Q：市民の命と財産を守るための市長の決意は？
A：(市長)今回の台風第12号につきましては、動きが遅く、急に発達した雨雲により、同じ地域で数時間猛烈な雨が降り続いて、大雨災害の危険度が急激に高まるなど、あらためて近年の気象現象の予測の難しさを実感しました。
また、私自身、発災の翌日すぐに浸水被害の現場の状況を確認し、被害に遭われた皆様がご不便やご苦労を強いられていることに、心を痛めているところです。
私は、このたびの台風や大雨で被災された方への支援を進めるとともに、市民の生命と財産を守る市政の最高責任者として、大規模災害はいつ・どこでも起こり得るということを常に意識し、引き続きハード・ソフト両面から大規模災害に備えた強靱なまちづくりを着実に進めてまいりたいと考えております。
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まだまだ台風がやってきやすい時期です。気象情報等に気をつけてお過ごしください。
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