2025年9月8日(月)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「ごみステーション設置に係る固定資産税の減免について」です。
Q：減免制度を導入している九州県都市の数と、減免の内容及び要件は？
A：お尋ねの制度については、九州県都市のうち2市が土地に係る固定資産税を全額減免しており、要件としては、自治会等が所有または管理し、ごみステーションとして専用していることや対象を特定するため土地を分筆していることなどがございます。
Q：導入したらよいのではと考えるが、今後の考え方は？
A：減免については、分筆の要否のほか、集合住宅の敷地内に設置されたごみステーションの取扱いなどの課題もあることから、他都市の状況を調査してみたいと考えております。
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