2025年9月8日(月)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。
今回は、「観光振興と宿泊税について」です。
Ｑ：本市における宿泊税の検討状況は？
Ａ：宿泊税につきましては、外部有識者で構成される検討委員会を設置し、これまで2回開催する中で、導入の必要性が認められたことから、今後に向けて、現在は、導入自治体の事例等を参考にしながら、具体的な使途や課税要件など制度内容等を精査しているほか、宿泊事業者へのアンケート調査を実施するなど、広く意見を伺いながら、検討を進めているところでございます。
Ｑ：本市の観光振興の取組内容と過去3年間の観光交流局における一般会計当初予算額は？
Ａ：本市の観光振興の取組としましては、第4期観光未来戦略の目指す稼ぐ観光の実現に向け、｢稼ぐ体制・仕組みづくり｣として、ＤＭＯの体制強化など地域全体での推進体制づくりや持続可能な観光地づくりに向けた検討を進めてきているほか、誘客力のあるイベントや観光施設の魅力向上など｢オンリーワンの魅力創出｣、大阪・関西万博を契機としたプロモーションなど｢戦略的な誘客促進｣、インバウンド対応に重点を置いた｢受入体制の充実｣など、各種施策を着実に推進してきているところでございます。
また、過去3年間の観光交流局における一般会計当初予算額を令和5年度から7年度まで順に申し上げますと、83億8366万4000、63億2261万8000、65億3541万4000円でございます。
Ｑ：過去3年間の本市宿泊客数は？
Ａ：過去3年間の本市宿泊観光客数を4年から6年まで順に申し上げますと、295万8000、377万9000、402万人でございます。
Ｑ：宿泊税を導入している中核市及び九州の自治体と税額は？
Ａ：宿泊税を導入している中核市及び九州の自治体は、金沢市、長崎市、福岡県、福岡市、北九州市でございます。
税額につきましては、自治体により異なりますが、1人1泊につき100円から500円の範囲で設定されているようでございます。
Ｑ：長崎市の税額を参考にした場合の本市の税収見込みは？
Ａ：仮に長崎市の税額を参考に、6年の本市宿泊観光客数で試算しますと、約7億円の税収見込みとなるようでございます。
Ｑ：導入自治体における宿泊税の活用状況は？
Ａ：導入自治体の宿泊税の活用状況は、都市の魅力を高め、観光振興に資するものとして、体験型観光などの魅力創出やＭＩＣＥ誘致などの誘客促進、宿泊施設の受入環境の整備支援など、優先度の高い新規・拡充事業の費用に充てられているようでございます。
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