第36号議案令和6年度鹿児島市一般会計補正予算(第4号)について(代表質疑より)

2024年9月10日(火)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。

今日は｢第36号議案令和6年度鹿児島市一般会計補正予算(第4号)について｣です。

鹿児島市議会 ①今回の補正予算13億4756万9000円の増の背景は？(当初予算編成時との違いや臨時財政対策債8億5000万円減額との関係もあわせて)

A：地方交付税につきましては、実質的な交付税である臨時財政対策債も含めて、地方財政計画の伸びなどを勘案し、当初予算に計上しておりましたが、新たに創設された算定科目である、こども子育て費が見込みを上回り、基準財政需要額が増となったことや、臨時財政対策債ではなく、本来の交付税に、より多く措置がなされたことから増加したものと考えております。

※参考
■臨時財政対策債
→地方財政収支の不足額を補填するため、地方公共団体が特例として発行する地方債。

■基準財政需要額
→各地方団体の財政需要を合理的に測定するために、当該団体について地方交付税法第11条の規定により算定した額。(決算額でも予算額でもない)

■こども子育て費
→普通交付税の算定にあたり、地方団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため創設された。測定単位は18歳以下人口。

②(歳入について)今回の補正予算により、地方債が減額され、地方交付税が増加したことにより一般財源が増加したことになるが、財政運営に及ぼす影響は？施策の展開への影響は？

A：今回の地方交付税及び臨時財政対策債に係る補正計上により、本年度の一般財源は5億円増額したところであり、効率的、効果的な行政サービスを行うために必要な財源を一定確保することができたものと考えております。

③(歳出について)普通建設事業費5億3274万7000円減の要因と市域経済への影響は？

A：普通建設事業費の減の主な要因は、鹿児島アリーナの特定天井工事の入札中氏に伴う、執行停止によるものでございますが、道路維持事業や土地改良事業など、3億円の市単独事業も計上したところであり、大きな影響はないものと考えております。

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今日の本会議は個人質疑。

のぐち英一郎議員(にじとみどり)、園山えり議員(日本共産党)、大木ひかる議員(無所属)、大原葉議員(無所属)、本田かずき議員(未来かごしま)の5名が質問に立たれます。

鹿児島市議会の本会議は傍聴もできますし、インターネット議会中継でご覧いただくこともできます。ぜひご覧ください。