合原ちひろの絵日記@鹿児島市

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5年度普通会計決算について(代表質疑より)

2024年9月10日(火)の市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつお知らせしています。

今日は「5年度普通会計決算について」です。

鹿児島市議会
①令和5年度普通会計決算について、市域内の経済活動や市民生活にどんな変化が生じ、コロナ禍前と比べどのような状況であったか、本市施策の展開とあわせてその特徴は?(留意された点、腐心された点も)

A:令和5年度は、新型コロナの5類移行により社会経済活動が再開する一方、長引く物価高騰が、市民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしたものと認識しております。

本市におきましては、国の地方創生臨時交付金等を活用し、物価高騰対応重点支援給付金や中小企業者特別支援金の給付など、厳しい状況下にある市民や事業者の負担軽減を図るため、機動的な予算編成により、切れ目のない支援を行ったところでございます。

②将来負担比率上昇(7ポイント弱)の要因と今後の見通しは?

A:将来負担比率の上昇につきましては、公営企業債等繰入見込額が増加したことや、市債残高等に充当可能な財源が減少したことなどによるものですが、早期健全化基準を大きく下回っており、健全性は維持されているものと考えております。

これまでも、複数の要因により年度間の増減があるところですが、今後とも、一般財源の確保や市債借入額の抑制に努めることなどにより、将来負担の健全性を保ち、世代間の公平性を維持してまいりたいと考えております。

※参考
■将来負担比率
地方公共団体の借入金(地方債等)など、現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

将来負担比率の早期健全化基準は、市町村は350%。(鹿児島市の令和5年度決算における将来負担比率は32.0%、令和4年度は25.1%)

③将来負担比率は中核市の4年度平均が49.3%で、中核市62市中34位とほぼ中位だが、将来負担比率の比較において、人口動態や年齢構成を加味する必要はないか?

A:将来負担比率の算定に当たっては、お触れになった人口動態や年齢構成などが加味された普通交付税等を含む標準財政規模が分母として用いられておりますが、健全性の度合いについては、中核市との比較のほか、他の財政指標との関連なども含め、さらに研究してまいりたいと考えております。

※参考
■標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模。

④翌年度への繰越財源は令和4年度決算同様に24億円強となっているが、繰越財源の背景は?

A:翌年度への繰越財源につきましては、地方創生臨時交付金を活用した補正予算を計上した際に、繰越明許費を設定したプレミアム付商品券等発行支援事業などによるものでございます。

⑤実質単年度収支について、令和4年度決算から半減したものの22億円強の赤字。実質収支は黒字だが、このような状態が続くと実質収支も赤字になるものと考えられる。財政運営の今後のあり方は?

A:実質単年度収支につきましては、お触れになった実質収支や財政調整基金の増減などにより、年度間の変動が生じることから、今後とも、費用対効果の高い行政運営を図るなど効率的・効果的な事業執行や、基金残高の目安額確保に努めることなどにより、適切な実質収支の黒字を確保してまいりたいと考えております。

※参考
■実質単年度収支
単年度収支から、実質的な黒字要素(財政調整基金への積立額および地方債の繰上償還額)を加え、赤字要素(財政調整基金の取崩し額)を差し引いた額。

■実質収支
当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額をみるもの。
形式収支から、翌年度に繰り越すべき継続費逓次繰越、繰越明許費繰越等の財源を控除した額。

■形式収支
歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

⑥実質公債費比率は令和4年度と比較して0.4%上昇。財政規模に対する公債費の割合が高くなることは財政の弾力性に影響を及ぼすのでは?今後の対応を含めて見解を。

A:実質公債費比率は、財政規模に対する公債費等の割合を示したもので、その比率が高くなるほど、財政構造の硬直化につながるとされておりますことから、引き続き、市債や一般会計からの繰出し対象となる企業債の借入額抑制に努めることが肝要であると考えております。

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令和5年度の決算については、11月に審査します。

さて、今日の本会議も個人質疑。
大園たつや議員(日本共産党)、こじま洋子議員(公明党)、田代よしき議員(無所属)、池田ゆうせい議員(未来かごしま)、向江かほり議員(立憲社民)の5名が質問に立たれます。

鹿児島市議会の本会議は傍聴もできますし、インターネット議会中継でご覧いただくこともできます。ぜひご覧ください。

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