2026年6月18日(木)に個人質疑を行いました。その報告ブログです。
今回は「児童発達支援について」です。
児童発達支援とは、発達に特性のある、または障害のある0歳から小学校入学前までの未就学児を対象とした通所型の福祉サービスであり、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応を目的とし、専門的な療育を提供するものです。
本市において、児童発達支援サービスを利用するには、通所受給者証が必要です。そこで以下伺いました。
Q：通所給付決定の対象となることの確認方法が、令和7年10月から変更されたと仄聞しておりますが、その変更点及び変更理由、そして変更後に市民からどのような声が寄せられているかお聞かせください。
A：給付対象となることを確認する際の変更点は、国の要領で、障害者手帳を有しない場合などは、保健センター等に意見を求めることが望ましいとされていることや、児童の状況に応じ、本市の様々な母子支援制度や各種相談などを活用できるよう、母子保健部門と連携を図る体制としたところです。
また、変更当初は、通所給付決定までに時間を要するとのお声がありました。
※参考
→各種ガイドライン・手引き等について｜こども家庭庁
Q：令和7年10月から8年3月までの半年間の確認区分ごとの受給者証の発行数についてお示しください。
A：確認区分ごとの通所受給者証の発行数は、
障害者手帳が6、医師の診断書が80、保健センターの意見等が362、その他が19件です。
↑
変更後半年間の給付対象となることの確認区分ごとの発行数をお示しいただきましたが、保健センターの意見等が362と全体の約77.5％と最も割合が大きいことが分かります。
令和7年9月までは、各保健センター等での面接をせず、保育所等からの意見書だけでも受給者証が発行されていたことから、「上の子の時と下の子の時で違うのはなぜなのか」「親として下の子の方が支援が必要だと思うが、どのような基準で支援が不要だと判断されたのか」「市の財政を圧迫しているから発行しづらくなるよう変更したのか」など、発達に特性のある子の保護者から相談を受けました。
児童の状況に応じ、本市の様々な母子支援制度や各種相談などを活用できるよう、母子保健部門と連携を図る体制としたという点については理解いたしますが、明確な説明に努めるともに、配慮ある対応を要請します。
続けて、通所受給者証の更新などについても伺いました。
Q：本市においては更新時期及び手続きはどのようになっているかお聞かせください。更新手続きの際の必要書類に関して、初回申請時と同様か異なるものかもあわせてお聞かせください。これらに対する本市の考え方をお聞かせください。
A：受給者証の更新は、1年の有効期間が満了する2か月前までに、本市から利用児童の保護者に対し手続き案内書を送付しており、初回申請時とは異なり、給付対象となる児童であることを確認する書類は不要ですが、申請書と利用計画案をご提出いただいております。
また、本市では、国の要領に基づき、サービス利用継続の必要性を確認し、通所給付決定の更新を行っており、適切に対応しているところです。
Q：通所受給者証の所持者数について、令和6年4月及び令和7年3月、令和7年4月及び令和8年3月、令和8年4月の数字をお示しください。
Ａ：(まとめて端的に書きます)
令和6年4月 2990人 令和7年3月 3697人
令和7年4月 2848人 令和8年3月 3627人
令和8年4月 2671人
↑の答弁により、年度当初から年度末にかけて、受給者証の所持者数が増加傾向にあることが分かりました。また、令和7年3月と4月の差は849人、令和8年3月と4月の差は956人であることから、おおよそこの人数の子どもたちが小学校に入学したのではと推察されます。
子どもたちが小学校に入学すると、児童発達支援から放課後等デイサービスに移行することになります。
そこで、さらに伺いました。
Ｑ：移行にあたっての流れについてお聞かせください。
Ａ：児童発達支援等については、国のガイドラインに基づき、相談支援事業者が実施するモニタリングにより、目標達成度の評価等を行い、必要に応じ支援計画の見直しを行うなど、サービスが移行する際も、本市は、提出された利用計画案などを勘案し、支給決定を行っています。
※参考
→障害のある幼児児童生徒の就学｜鹿児島市
Ｑ：本市の療育についての考え方をお聞かせください。
A：児童発達支援等の療育は、将来の子どもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、子どもの自尊心や主体性を育てつつ、発達上の課題を達成させることが必要であり、本市では、引き続き、関係機関と連携しながら、早期発見・早期療育に努めるとともに、児童の発達段階に応じた適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
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本市では、引き続き、関係機関と連携しながら、早期発見・早期療育に努めるとともに、児童の発達段階に応じた適切な支援を行ってまいりたいとのことですが、療育は、児童の発達を支援するだけでなく、保護者にとっても重要な意義があると考えます。
母子保健部門と密に連携を図り、市民に不信感を抱かせないような、市民に寄り添った対応を要請して、この質問を終わりました。
そして閉会後、7月に入ってから、同期(2期目の議員)とともに、通所給付決定の対象となることの確認方法が各保健センターや母子保健課が関わるようになってからの対応状況等について、母子保健課と障害福祉課の方にお話を伺う機会をつくり、学びを深めました。
本市の療育に関しては、保育所等訪問支援についても質問したいなと考えているので、調査を進めていきます。(他のことも含め、書籍と書類が山に…老眼にはつらし…)
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