地域共生社会の実現に向け、複雑化・複合化した支援ニーズに、関係機関や地域が連携して対応する重層的支援体制の整備に取り組む「重層的支援体制整備移行準備事業」について、代表質疑で質しました。
この事業では、令和5年度4月から3月に庁内連絡会・多機関協働会議を開催、9月から3月にアウトリーチ・参加支援業務の委託をし、令和6年度からは重層的支援体制整備事業を実施していくことが予定されています。
これまでは、高齢者、障害者、子ども、生活困窮など対象ごとに、専門的な福祉施策を市は実施してこられました。そこで下記のような質問をし、ご答弁いただきました。
(１)従来の支援体制では対応しづらかった課題と本市の対応
A：従来の取組では対応しづらかった課題としては、8050世帯など、複数分野にまたがる複雑化・複合化した支援ニーズを有するケース等があり、本市においては、各分野の所管部署や関係機関が、それぞれが個別に連携しながら支援してきたところです。
(２)課題に対応するための体制整備の考え方
A：体制整備については、個々の支援ニーズに応じて、関係機関が連携・調整を図りながら、支援プランを検討、実施、評価する包括的な相談支援体制を整備する必要があると考えています。
(３)人材育成に対する考え方
A：重層的支援の実施にあたっては、専門的知識やスキルはもとより、各支援機関と連携して支援するための調整力が必要であると考えており、移行準備中の事例の共有や課題の抽出・整理を行うなかで、ノウハウの蓄積や対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。
(４)重層的支援体制本格実施に向けた進め方
A：本格実施に向けては、庁内連絡会による課題の整理や、他機関協働会議による支援プランの検討、そして5年9月以降は、アウトリーチ・参加支援業務委託による試行的支援を行い、関係機関等と事業実施の理念や方向性について認識の共有化を図ってまいります。
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生きづらさを抱える方が支援の網からこぼれ出てしまわぬよう、また、支援する方がバーンアウトしてしまわぬよう、多角的な視点でダイナミックかつ繊細に本事業を進めていただくことを強く望みます。
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