2023年12月11日(月)の個人質疑の2項目目に、「第78号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、児童手当受給世帯への臨時給付金支給事業についてお伺いしました。
これは、物価高騰の影響を受ける子育て世帯(児童手当受給世帯)の負担軽減を図るために、市独自の給付金を支給するものです。
12月22日(金)の最終本会議で可決された場合は、プッシュ分は2月21日(水)に、新生児分等申請が必要な分については、2月下旬から順次支給予定です。
２．「第78号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、児童手当受給世帯への臨時給付金支給事業について
①市独自にこの事業を導入された背景と市長の思いは？
→(市長のご答弁)私は、物価高騰等による先行きへの不安感が払拭できない厳しい状況下においては、市民生活や事業活動を支援し、消費の喚起・下支えを行うことが肝要と考えており、これまでも、国の地方創生臨時交付金を活用するなど、切れ目のない支援に努めてきておりますが、長引く物価高騰の中で、食料品など生活必需品の価格高騰による影響が大きい子育て世帯は、より厳しい状況に置かれており、スピード感のある積極的な支援を行う必要があるものと認識しております。
そのようなことから、今回、児童手当を受給している子育て世帯に、本市独自の給付金を支給することとしたところであり、迅速な支援により家計の負担軽減を図り、次代の社会を担う子どもたちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。
②児童1人あたり1万円とした本事業の考え方と根拠は？
→給付金の額は、本市の消費者物価指数の上昇の状況や、昨年度、本市が独自に実施した子育て世帯応援特別給付金の額等を参考に設定したところでございます。
※参考①
「子育て世帯応援特別給付金(令和4年度)」
物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するとともに、子どもの健やかな成長を応援するため、児童1人あたり1万円の給付金の支給を行った。(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童かつ一定の要件を満たす児童が対象)
※参考②消費者物価指数
前日のブログの下の方に書いています。
③支給対象世帯数及び児童数は？
→支給対象世帯数は約5万100世帯、児童数は約8万4000人を見込んでおります。
④児童手当受給世帯だけでなく、物価高騰の影響を受ける全ての子育て世帯への支援を実施すべきと考えるが、本市の考えは？
→物価高騰は、全ての子育て世帯に何らかの影響を与えているものと考えておりますが、今回の給付金につきましては、家庭等における生活の安定に寄与すること等を目的として支給されている児童手当の受給世帯を対象としたところでございます。
これらの答弁に対して、「今回の給付金の対象は児童手当受給世帯に限られておりますが、物価高騰は全ての子育て世帯に影響を与えているというご認識は確認できました。新年度には、全ての子育て世帯を応援し、次の時代の社会を担う子ども達の健やかな成長につなぐことのできる施策を講じていただけるよう要望いたします。」と申し上げました。
令和6年第1回定例会で上程される議案に期待しています。
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