合原ちひろの絵日記@鹿児島市

~清く まっすぐ おもしろく~

終活について(個人質疑より)

12月11日(月)の個人質疑の6項目目に、終活に関する取組についてお伺いしました。

これまで会派の代表質疑等で横須賀市の終活に関する取組を取り上げてまいりましたが、先日、会派で横須賀市を訪れ、直接、施策について学ばせていただきました。

※私の属する会派は市民連合です。(無所属3人、国民民主党1人の4人会派)

視察終活はご高齢の方がすることではなく、どの世代でも関係のあることであるとの思いが強まりました。そこで、本市の現状や終活に関する取組等について伺いました。

①本市における孤独死数(令和2年度、3年度、4年度)は?
→県による孤独死の定義に基づき、本市の孤独死の件数を令和2年度から4年度まで順に申し上げますと、10、23、23件となっております。

②本市における見守り活動に関する協力協定を結んでいる民間の事業者数及び事業
者名は?
→見守り活動に関し、本市及び市民生委員児童委員協議会との3者協定を締結している民間事業者は、株式会社南日本リビング新聞社、鹿児島相互信用金庫日本瓦斯株式会社の3者です。また、県においても本市を含む県下全域を対象に南日本新聞南日会と同様の協定を締結しております。

③見守り活動の結果、通報があった件数(令和2年度、3年度、4年度)は?
→見守り活動により民生委員等へ連絡があった件数を2年度から4年度まで順に申し上げますと、15、9、28件となっております。

④通報の結果、孤独死を防げた具体例は?
→配達員から新聞が溜まっているとの通報を受け、民生委員が訪問したところ、倒れている住民を発見し、救急搬送により命が救われた事例があります。

見守り活動による通報の結果、孤独死を防げた具体例をお伺いできました。孤独死を防ぐためには、やはり、見守りは大切なことです。

横須賀市では、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりがない高齢等の市民の方の葬儀・納骨などに関する心配事を早めに解決し、必要な方には見守りをし、生き生きとした人生を送っていただくエンディングプラン・サポート事業を平成27年度から実施されています。

横須賀市の担当の方にお話を伺いましたが、令和4年度末時点で124名の登録があるとのことでした。ひとり世帯が増加している本市においてもこのような事業が必要ではないかという観点から、エンディングプラン・サポート事業に関連して伺いました。

孤独死をされた方への本市の対応は?
→本市においては、孤独死の連絡があった方について、身寄りがないことの確認が取れた場合は、墓地埋葬等に関する法律や生活保護法に基づき、葬祭等を行っております。

②エンディングプラン・サポート事業に対する本市の考え方は?
→本市としましては、先ずは高齢者等がご自身のこれからについての思いや考えを家族等と話し合うことが重要と考えており、そのきっかけづくりとして、他都市の事例なども参考に、令和5年度から、ご自身にまつわる情報や医療・介護に対する考えなどを記入できるエンディングノートの作成に取り組んでいるところです。

「まずは」エンディングノートの作成に取り組んでおられるとのことですので、エンディングノートの活用等を注視してまいります。

この項目の最後に、本人の希望と同意に基づいて、終活に関連する情報を市に登録し、万一の時に市が本人に代わって、病院、警察、消防、福祉事務所の四者と本人が指定した方からの問い合わせに対して登録内容を回答する終活情報登録伝達事業についてお伺いしました。

横須賀市では平成30年度からこの事業を始められ、令和5年10月13日時点で10代から90代まで700名が登録をしていらっしゃるとのことでした。

登録内容は自由に選択することができ、緊急連絡先は93.6%、かかりつけ医などは86.1%、本籍は77.1%、墓の所在地は57%、葬儀等生前契約先は28.1%の方が登録されているようです。

変更、追加、削除、取消は自由にでき、現在では申請方法も対面に限らず、電話や郵送、電子申請もできるようになっていました。終活登録をされた方がお亡くなりになった場合や、倒れて入院した場合、徘徊して保護された場合等に有用であったと具体的な事例も伺いました。

この事業に関しては、所得も年齢も関係ありません。

もし道端で倒れたとして、スマートフォンで連絡先を探そうとしてもロックがかかり、わかりません。遠方に住んでいる親族はお墓の場所を知らない場合があります。そういった場合に備えて、市民は何をすればいいでしょうか。民間の事業者は、行政は、どこまでどのように関わればいいでしょうか。

私は横須賀市のような終活登録伝達事業を本市でも導入すべきだと考えているため、この項目の最後に本市の考え方と導入への課題について伺いました。
→お触れの事業については、対象者や行政の関与のあり方などの課題もあるようですので、引き続き、他都市の状況や社会情勢を注視してまいります。

私も引き続き、いろいろな方の声を聴いて、調べてまいります。

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