2024年2月26日(月)10時からの本会議は、市民連合と自民党市議団の代表質疑でした。私の属している会派、市民連合の代表質疑の内容をブログでも少しずつ紹介します。
今日は「ふるさと納税について」の部分を掲載します。
(１)令和6年1月末時点における本市のふるさと納税の現状を、個人版ふるさと納税、企業版ふるさと納税それぞれについてお示しください。
(答弁)→本市のふるさと納税の寄附額は、令和6年1月末時点で、個人版が約12億7000万円、企業版が約2億2000万円でございます。
(２)ふるさと納税推進室設置(令和5年度)後の取組、効果等についてこれまでと比較して具体的にお聞かせください。
(答弁)→ふるさと納税推進室設置後は、個人版では、民間ポータルサイトの増や返礼品の拡充に取り組んでおり、4年度との比較で申し上げますと、それぞれ、4か所から18か所、約740件から約1000件に、また、企業版では、寄附企業とのマッチングを行う事業者を、同じく、1社から5社に増やしております。
(３)マーケティングプロデューサーの取組、効果等について具体的にお聞かせください。
(答弁)→マーケティングプロデューサーにつきましては、本市のふるさと納税の現状分析等を行うとともに、民間ポータルサイト等でのPR強化や、旅先での寄附につながる返礼品の充実、クラウドファンディング型の試行などをご提案いただき、寄附額の増や本市のブランド価値向上につながったものと考えております。
※マーケティングプロデューサーについて(補足)
2023年6月27日に合同会社DMM.comとマーケティングプロデューサーの派遣に関する協定を締結。同協定に基づき、10月1日から同社の地方創生事業部でチームリーダーを務める方を派遣していただき、鹿児島市のマーケティングプロデューサーとして配置しています。
(４)本市のふるさと納税の令和6年度の見込みと今後のふるさと納税推進に向けた取組についてお聞かせください。
(答弁)→今後は、新たに食や特産品など本市の魅力の認知度向上等を図るマーケティング推進事業を実施するとともに、企業への積極的なアプローチや情報発信などに取り組むこととしており、6年度の寄附額は、個人版20億円、企業版1億6000万円を見込んでおります。
※補足
市長は令和5年6月29日の定例記者会見において記者から「具体的に寄附額を現状からどれくらい増額する目標としているか」と尋ねられた際に、「目標についてですが、これは既に本市としても目標を掲げておりまして、まずは12億円程度ですが、20億円、そしてその先の50億円というロードマップを描いて実現に向けて取り組んでいるところです。」とお答えになられています。
明日の本会議は、公明党と社民立憲の代表質疑です。
傍聴できますし、インターネット中継でもご覧いただけます。
→傍聴｜鹿児島市議会
→鹿児島市議会インターネット議会中継
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