2月28日(火)の市民連合の代表質疑の内容の一部を載せています。今回は、「児童相談所設置事業について」です。
鹿児島市の児童相談所の設置検討については、下記ページに資料等が掲載されています。
→児童相談所の設置検討｜鹿児島市
ぜひご覧ください。
(1)進め方の手順の違いの経緯
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A：児童相談所につきましては、平成30年度に、児童相談所に関する検討委員会から、31年第1回市議会定例会において、児童相談所を設置する旨を表明するとともに、所管の委員会において、国の示すロードマップの例を提出し、設置に係る必要な作業等について、説明を行っております。
その後、令和元年度に基本構想・基本計画を策定したところでございますが、児童相談所の設置場所によっては、必要な付加機能等が異なってくることから、2年度には、候補地を定め、3年度には、その候補地を踏まえた上で、関連機能を持つ周辺施設との複合化の検討を行ったものでございます。
(2)令和4年2月の鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告後1年の作業と進捗状況
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A：4年度は、厳しい財政状況が続くことが予想されたことなどから、施設整備に関する関連予算は計上しなかったところでございますが、施設の併設・複合化に関しては、市議会等でも様々なご意見等をいただいていることから、他都市の児童相談所の調査等を行いながら、本市児童相談所のあるべき姿につきまして検討を行っているところでございます。
段階につきましては、基本構想・基本計画に掲げた整備スケジュールにおいて、3つの段階を掲げておりますが、現在は、2段階目の項目の1つである、付加機能決定の前段階であると考えております。
(3)設置時期を明確にされていない理由
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A：児童相談所につきましては、5年度は、厳しい財政状況が続くことが予想されることや、課題等について検討が必要なことから、関連予算は計上していないところでございます。
設置時期につきましては、財政状況や課題等もあることから、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
(4)検討委員会で検討された5パターンのうち、パターン①ー1が優れているか
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A：お述べになられましたパターンは、関連機能を有する施設を集約することで、相互の設置効果が高まることや、イニシャルコストは多くなるものの、ランニングコストではメリットがある反面、本市公共施設等総合管理計画との整合性が課題となるところであり、その他の複合化パターンもそれぞれメリット・デメリットがあることから、一概に優位性を申し上げられないところでございます。
(5)事前派遣実習への派遣者数と期間、現在の所属、改めて実習の必要は生じないか
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A：児童相談所に必要な職員の育成・確保を図るため、平成30年度から令和4年度までに、それぞれ1年から2年の期間で、県や他都市の児童相談所へ14人を派遣してきたところであり、4年度に設置したこども家庭支援センターにおいて、児童虐待に関する相談対応業務を担っているほか、福祉・保健分野などに所属しているところでございます。
児童相談所に従事する場合には、必要に応じて、研修等も行ってまいりたいと考えております。
(6)今後の設置に向けたスケジュールと事務の内容
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A：今後のスケジュールにつきましては、現時点で具体的にお示しすることはできませんが、本市の財政状況や課題等も踏まえながら、5年度中に次の段階である付加機能を決定したいと考えております。
なお、今後の事務といたしましては、付加機能等の決定や整備に関する各種手続きのほか、ケース引継ぎや児童福祉施設の利用枠などについて県との協議などがございます。
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財政面での課題もわかりますが、児童相談所の設置は早急に取りかかっていただきたいです。
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