2024年1月31日(水)は桜島爆発対策特別委員会がありました。
桜島火山対策に係るその後の経過について、桜島火山の爆発回数及び降灰量等について、桜島火山の爆発に伴う被害状況と対応について、第54回桜島火山爆発総合防災訓練について、桜島火山対策に係る令和5年度の取組について、調査経過のまとめについてでした。
1月21日(日)に八幡校区/京都大学「桜島防災ワークショップ」報告会に参加された方から資料とお声をいただいていたので、それを踏まえて質問をいたしました。
今回の委員会審査中、桜島火山防災研究所(仮称)の設置についての説明を受けました。
現行では、大規模噴火が切迫・市街地側に大量降灰が予想される場合、桜島島内は、気象庁が噴火警報を発表し、本市が避難情報を発令し、島民が避難行動をとります。
しかし、市街地側については、本市が降灰予報等を参考に発令対象地域を判断し、気象台や京大の助言をもとに対象地域へ避難情報を発令し、市街地側の住民が避難行動をとります。
つまり、現行では、大量降灰の影響を受ける市街地側には、噴火警報は発表されないため、気象庁から噴火警戒レベルや警戒が必要な範囲は示されません。
そのため、本市で市街地側の避難対象地域及び発令のタイミングの判断が必要になります。
そういったことから、桜島火山防災研究所(仮称)の設置についてこれまで検討を重ねてきており、令和6年度は研究計画の策定などをする準備期間、令和7年度に本庁舎内に設置して研究を開始する方向で進むようです。
検討委員会における検討結果などの説明も受けましたが、研究所の設置箇所等についてはまだまだ熟考が必要だと感じました。
火山防災について私ももっと学ぼうと思います。
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